【太陽光発電の市場動向】

2012年よりスタートした固定価格買取制度(※)の影響もあって、メガソーラー施設が各地に増えるとともに、数十～数百kwの設備の導入も着実に拡大し、中規模な土地への設置数も急増してきました。
※固定価格買取制度：10kw以上の発電設備については発電された電気を20年間、国が定める価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもの

【滋賀県の太陽光発電の市場動向】

滋賀県においては、10kw以上の設備認定数が3,424(平成25年12月末)。都道府県別住宅用太陽光発電システム普及率が7位と全国平均の5.6%に対し8.1%とかなり高い比率で普及されてきました。(平成25年度末中国経済産業局による)これは、住宅新設戸数が多いことも要因の一つですが、滋賀の経済に合理性を求める県民性も一因であると思われます。
そのような急速に普及する状況の中で、多くの販売店・施工店が参入し新規着工に追われてきましたが、ここにきて買取価格の変化から徐々に新規着工数も減少し、太陽光発電事業から撤退する販売店や施工店も少しずつ増えてきています。
今後の動向としては、不要不急の土地はまだあり、新設需要はまだ見込まれますが着工はあまり急がれずじっくりと業者選定をされるものと思われます。
また、学校、地域の公的施設を中心に災害時の避難場所での電源確保を主眼とした整備が計画されている為、急激な落ち込みは少なく、近年省エネ推進の機動力として“株式会社サンアース”を発足させ、官庁工事に注力しだした当社には有利な材料と言えます。